一宮市議会 2022-12-06 12月06日－03号
田上長崎市長は、まちづくりの戦略として交流の産業化を掲げ、観光交流産業を新しい基幹産業として位置づけました。全国でもあまり例のない景観専門監制度を導入し、景観専門監には、職員の景観に関する意識の醸成と、公共デザインの指導と管理に携わってもらい、まちづくりを進めてこられました。
田上長崎市長は、まちづくりの戦略として交流の産業化を掲げ、観光交流産業を新しい基幹産業として位置づけました。全国でもあまり例のない景観専門監制度を導入し、景観専門監には、職員の景観に関する意識の醸成と、公共デザインの指導と管理に携わってもらい、まちづくりを進めてこられました。
私が昨年8月9日に参加いたしました、長崎市平和公園で開催された長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の中でも、田上長崎市長が、「最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう」と平和宣言をされております。
ことしの8月9日、長崎市で行われた平和祈念式典で、田上長崎市長は、平和宣言の冒頭からこの条約に触れ、日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください、日本の参加を国際社会は待っていますと、この条約への批准と、あわせて、核抑止力論に基づく安全保障政策の見直しを求めました。
今年は被爆から６９年、長崎の平和式典で田上長崎市長は、核兵器のない世界を実現するため、保有国や核の傘の下にいる国に対し、核兵器の禁止を求める国との協議の場をつくるよう呼びかけ、日本にその先頭に立つよう求めました。また、集団的自衛権行使容認を閣議決定したことに言及し、平和の原点が揺らいでいるのではないかという不安や懸念が急ぐ議論の中で生まれていると述べています。